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不動産鑑定

不動産を時価評価する

私たちは、不動産をあらゆる観点から調査・分析し、真の時価として評価させていただきます。

不動産はその持つ有用性の故にすべての人々の生活と活動とに欠くことのできない基盤ですが、一つとして同じものが存在せず、それぞれに立地や利用形態、権利関係が異なるなど、一般の人が適正な価値を判断することが難しいものでもあります。

不動産の鑑定評価は、不動産の専門家である「不動産鑑定士」が、不動産の経済価値を判定し、これを貨幣額をもって表示することです。

  1. 鑑定評価の対象となる不動産の的確な認識の上に、
  2. 必要とする関連資料を十分に収集して、これを整理し、
  3. 不動産の価格を形成する要因及び不動産の価格に関する諸原則についての十分な理解のもとに、
  4. 鑑定評価の手法を駆使して、その間に、
  5. 既に収集し、整理されている関連諸資料を具体的に分析して、対象不動産に及ぼす自然的、社会的、経済的及び行政的な要因の影響を判断し、
  6. 対象不動産の経済価値に関する最終判断に到達し、これを貨幣額をもって表示するものです。

これらは、各段階のそれぞれについての不動産鑑定士の能力の如何及びその能力の行使の誠実さの如何に係るものであり、また、必要な関連諸資料の収集整理の適否及びこれらの諸資料の分析解釈の練達の程度に依存するものです。したがって、鑑定評価は、高度な知識と豊富な経験及び的確な判断力を持ち、さらに、これらが有機的かつ総合的に発揮できる練達堪能な専門家によってなされるとき、初めて合理的であって、客観的に論証できるものとなるのです。

高度な知識と豊富な経験に裏打ちされた信頼性の高い鑑定評価書をご提供

金融機関

税務

  • 関係者間における売買
  • 相続税申告時における時価評価
  • 適正家賃・地代の設定
会計

会計

  • 減損会計
  • 賃貸等不動産の時価評価
  • PPA
  • IFRS
法務機関

法務

  • 民事再生・会社更生
  • 遺産分割
  • 賃料増減額訴訟
  • 立退交渉
法務機関

法人

  • M&A
  • 事業承継
  • 保有資産の時価評価
法務機関

個人

  • 相続税申告時における時価評価
  • 関係者間における売買
  • 訴訟のため
法務機関

法人

  • M&A
  • 事業承継
  • 保有資産の時価評価
法務機関

個人

  • 相続税申告時における時価評価
  • 関係者間における売買
  • 訴訟のため
金融機関

金融

  • 担保評価の把握
  • 証券化不動産の取得・時価評価
  • 不動産特定共同事業法の評価
公官署

公官署

  • 公共用地の取得
  • 所有不動産の売却
  • 適正家賃・地代の設定
公的評価

公的評価

  • 地価公示(国)
  • 地価調査(都道府県)
  • 相続税路線価(国)
  • 固定資産税路線価(市町村)

当社対応可能アセット

ご相談から鑑定評価書の作成まで、迅速・親切・丁寧な業務を行います

.ご依頼案件受付

不動産鑑定に関するお問い合わせは、お電話またはこちらからご連絡ください。
(メールでのお問い合わせは24時間承っております。)

お問い合わせ後、不動産鑑定評価に要する期間や費用について御提示させていただきます。
※個人情報や秘密事項等は堅く守られ、他に漏れることは一切ございませんので、ご安心ください。

.鑑定評価の基本的事項の確定

鑑定評価の対象となる土地又は建物等を物的に確定することのみならず、鑑定評価の対象となる所有権及び所有権以外の権利を確定する必要があります。
基本的事項とは、「対象不動産」「価格時点」「価格又は賃料の種類」です。
また、鑑定評価の依頼目的及び条件について、依頼者様の意思を確認させていただきます。

.依頼者様、御提出先等及び利害関係等の確認

依頼者様及び鑑定評価書が依頼者様以外に開示される場合における開示先等について確認させていただきます。


.対象不動産の現地調査

原則として依頼者様立ち合いのもと敷地内、建物内の調査を基本としますが、立ち合いなし・外観のみの調査も可能です。
登記事項証明書、土地又は建物等の図面、写真、不動産の所在地に関する地図等と照合することにより、対象不動産の物的確定を行います。

.資料の収集・整理

鑑定評価に必要な資料を収集、整理いたします。
◆確認資料(不動産の物的確認及び権利の態様の確認に必要な資料)
◆要因資料(価格形成要因に照応する資料)
◆事例資料(鑑定評価の手法の適用に必要とされる現実の取引価格、賃料等に関する資料)

.資料の検討及び価格形成要因の分析

対象不動産の種類並びに鑑定評価の依頼目的及び条件に即応しているか否かについて検討します。
また、収集された資料に基づき、一般的要因を分析するとともに、地域分析及び個別分析を通じて対象不動産についてその最有効使用を判定します。

.鑑定評価の手法の適用

◆原価方式(不動産の費用性に着目)
◆比較方式(不動産の市場性に着目)
◆収益方式(不動産の収益性に着目)
上記の三方式に対応した評価手法を併用して試算価格を求めます。

.鑑定評価額の決定・鑑定評価書の作成

鑑定評価の複数の手法により求められた各試算価格又は試算賃料の再吟味及び各試算価格又は試算賃料が有する説得力に係る判断を行い、專門職業家としての良心に従い、適正と判断される鑑定評価額を決定いたします。
その後、鑑定評価書を作成し依頼者様に交付させていただきます。

鑑定報酬について

不動産鑑定評価書 不動産調査報告書
報酬料金 400,000円(税抜) 〜 200,000円(税抜) 〜
対象不動産の確認 必ず現地調査を行います 現地調査を行います
※現地調査を行わない机上評価も可能です
価格形成要因の
分析・調査の範囲
不動産鑑定評価基準に従います 一般的要因の分析等について記載を割愛します。
土壌汚染、地価埋設物、建物アスベスト等については、条件により考慮外とします。
適応手法 不動産鑑定評価基準に従い
適用可能な手法は全て適用します。
対象不動産の類型、重要度に応じて
適用手法を割愛する場合があります。
相違点 不動産鑑定評価基準に則る。※全ての用途で対応可能なものです。 不動産鑑定評価基準に則らない。※内部資料、価格交渉のための参考資料など。
訴訟、公的機関への提出などには向かないとされています。
納期 正式なご依頼から4週間程度※お急ぎの場合は、納期をご相談ください。
その他規定
  • 事前相談、概算評価は無料です。
  • 証券化対象不動産の鑑定評価は500,000円(税抜)〜となります。
  • ホテル、ゴルフ場、太陽光用地、山林など特殊物件は、別途御見積りさせていただきます
  • 訴訟用鑑定評価については、訴訟内容、ご予算に応じて御見積りさせていただきます。
  • 複数物件をご依頼の場合は、作業量に応じて割引させていただきます。

鑑定報酬について

不動産鑑定評価書
報酬料金 400,000円(税抜) 〜
対象不動産の確認 必ず現地調査を行います
価格形成要因の
分析・調査の範囲
不動産鑑定評価基準に従います
適応手法 不動産鑑定評価基準に従い
適用可能な手法は全て適用します。
相違点 不動産鑑定評価基準に則る。※全ての用途で対応可能なものです。
不動産調査報告書
報酬料金 200,000円(税抜) 〜
対象不動産の確認 現地調査を行います
※現地調査を行わない机上評価も可能です
価格形成要因の
分析・調査の範囲
一般的要因の分析等について記載を割愛します。
土壌汚染、地価埋設物、建物アスベスト等については、条件により考慮外とします。
適応手法 対象不動産の類型、重要度に応じて
適用手法を割愛する場合があります。
相違点 不動産鑑定評価基準に則らない。※内部資料、価格交渉のための参考資料など。
訴訟、公的機関への提出などには向かないとされています。
納期 正式なご依頼から4週間程度※お急ぎの場合は、納期をご相談ください。
その他規定
  • 事前相談、概算評価は無料です。
  • 証券化対象不動産の鑑定評価は500,000円(税抜)〜となります。
  • ホテル、ゴルフ場、太陽光用地、山林など特殊物件は、別途御見積りさせていただきます
  • 訴訟用鑑定評価については、訴訟内容、ご予算に応じて御見積りさせていただきます。
  • 複数物件をご依頼の場合は、作業量に応じて割引させていただきます。